大阪府・吉村知事が定例会見4月22日(全文4)法と手続きにのっとって進める
施設名公表のリスクにどう対処する？
日本経済新聞：知事が市長時代に大阪市のヘイトスピーチ条例の氏名公表のときにも似たような議論があったと思うんですけれども、施設名を公表することで、かえって事業者の宣伝になってしまう場合とか、公表することによって逆に営業に影響が出て訴訟が起きたりするリスクはあると思うんですけれども、その辺りはどのように対処するおつもりでしょうか。 吉村：まずそれが宣伝になるというのは、これはもう評価者によって変わることだと思うので、法律の規定に公表というのがあるわけですから、であるならば、そもそも法律に公表という規定を載せるべきではなかったと思いますので、法律に公表という規定がある以上は、やはりどうしても応じていただけないところは基本的にそこの手続きに入っていくというのは、やっぱり行政として当然あるべき姿だろうと思っています。だから公表することで逆に利になるじゃないかという人もいますし、一方でやっぱりそれを公表することで、それはやっぱり抑制されるんじゃないかという人もいるので、そこはなかなか主観によるところが多いから評価しづらいところだろうというふうに思っています。 じゃあ最終的な強制力はあるんですかと言われれば、ないというのが、それは事実だと思いますが、だからといってやらなくていいんですかというと、そういうことでもないと思っていますから、きちんと法と手続きにのっとって進めていきたいと思います。訴訟については、今、裁判で訴訟を提起するというのは、裁判を受ける権利は憲法上保障されていますので、いろいろ裁判をされるかどうかはその方のご判断だと思いますが、こちらとしてはきちんとした手続きにのっとって、法に基づいて進めていくと。なんら違法なことはしていませんので、裁判が行われたら受けて立つということになると思います。裁判を恐れてやめるということはしません。
令和2年度当初予算の見直しは考えているのか
日本経済新聞：もう1点、税収が大幅に減る見通しをお話しされましたけれども、令和2年度の当初予算で、すでに組んでいる予算で、想定している事業そのものを見直しするということは考えていらっしゃいますか。 吉村：事業の執行という意味では、その見直しを随時進めていくということになるだろうと思います。例えばイベント系なのであれば、もうしなかったりもありますから、予算というのが厳しくなるのは、財源が厳しくなるのは分かっていますので、これはしなくてもいいよねということについては、予算執行の段階で削減をしながら財源を確保していくということはこの1年間はしっかりやらなきゃいけないと思っていますし、それはやっていきます。 日本経済新聞：例えばどんな事業を。 吉村：典型的なのは、やっぱりイベント事業でしょうね。このイベントってほんまにやらなきゃいけないの、例えば終息したとしてもこのイベントって本当に今年やらなきゃいけないのというようなこと。物理的にはやれるかもしれないけど、ちょっとこれは財政的にこれはやめましょうよというのは出てくるかもしれないですし、そういったことをちょっと精査していく年度になるだろうと思います。どうしてもしなきゃいけない仕事は当然、執行していきますけども、その中で、これは今年、絶対しなきゃいけないものなのかどうかというのは見極めながら、できるだけ予算の執行の段階においてもきちんと事務事業を精査しながらやることで、なんとか基本的な住民サービス、府民サービスを維持できる体制は整えていきたいと思っています。 司会：次のご質問をお願いします。
