“ニセ広告”の被害に、政府も動きだした

　“ニセ広告”については、政府も動いています。2024年6月3日、「著名人を本人の承諾なく広告に掲載することを禁止する法整備を求める」と自民党が政府に提言。同月21日には、総務省が『広告を出す事業者の本人確認を強化すること』『やり取りを第三者が見られないクローズドチャット(LINEなど)に誘導する広告は原則採用しないこと』『なりすまされた被害者から削除の申し出があった場合は速やかに対応すること』をSNS事業者に要請しました。

『LINE』が詐欺の主な通信手段

　また、“なりすまし投資詐欺”の主な通信手段は『LINE』です。 Q.会うわけではないので、犯人側としてはリスクが少ないですよね？ (岸氏) 「フェイスブックを入り口にしてLINEのグループに誘導され、サクラを含めて毎日毎日『うまくいっている』と見せられると、だんだん洗脳されたようになってしまいます」

“受け子”は留学生、中国本土から指示か

　2024年6月、森永卓郎氏などになりすまして詐欺を行ったとして逮捕されたのは、中国籍の男でした。その他、全国で別の中国籍の男らも“なりすまし投資詐欺”で逮捕されているということで、佐々木氏は「中国に、リーダー格の犯行グループがある可能性。受け子は、留学生など切り捨てられる存在ではないか」と指摘しています。 Q.グループの中核が中国本土から指示を出している場合、なかなか捜査ができないのではないですか？ (佐々木氏) 「これは、サイバー攻撃と同等だと思います。ネットやSNSはどこの国でもできて、海外から攻撃ができるため、捜査はかなり難しいというのが現状です。厄介なことに『行動ターゲティング広告』というのがあって、例えば投資に興味がある人がそのワードを検索すると、投資の広告がどんどん届くようになっています。その中で、どんどん著名人のなりすましの広告が入ってくると、騙される方が多くなってしまいます」 Q.投資に興味がある人には投資の広告が、洋服が好きな人には洋服の広告が…など、便利ではありますが、その中に本物と偽物が混じり合っているわけですよね？ (岸氏) 「混じり合って同じようなものがいっぱい出てくると、見分けがつかなくなってやられてしまう、というのが増えていると思います」