殺害予告・脅迫に「身の危険を感じる」

　これで、一件落着…かと思いきや。 (森永氏) 「中には、本気で『僕が詐欺をした』『僕にお金を盗られた』と思う方たちもいて。一番良くないパターンだと殺害予告とか、そこまでいかなかったとしても、『いついつまでにいくら払わなかったら、訴えるぞ』ということはたまに来ますし、激しいものになってくると当然“脅迫”みたいな話になってくるんですけど、こちらも身の危険を感じてしまうので、そういうのはやめてください」

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元経産官僚・岸博幸氏

Q.「ニセ広告を削除してください」と企業に訴えても、なかなか削除してくれないんですか？ (元経産官僚・岸博幸氏) 「企業によって濃淡はありますが、自分のこれまでの経験で言えば、やはりメタ社は遅いと思います。ちなみに『Ｘ』にも私の偽者がたくさんいるのですが、これはおかしいと言うと、ある程度対応してくれていましたので、明確な差があります」

売り上げの約98％を広告収入に頼るメタ社

　メタ社の2023年の売り上げは、約1349億ドル(当時のレートで約19兆円)。その内、約98％が広告収入でした。 Q.売り上げの98%が広告収入なんですね？ (岸氏) 「彼らは広告収入が最大ですので、そこに影響があることはあまりやりたくないと。また、アメリカのネット企業の特徴で、アメリカの本社がグローバル・全体をコントロールしますので、日本法人が日本だけ独自の対応をするというのは基本的に難しいです」

元埼玉県警捜査1課・警部補　佐々木成三氏

Q.プラットフォーム側が整備されていないような印象があるのですが、どう考えますか？ (元埼玉県警捜査1課・佐々木成三氏) 「広告の定義ですが、『テレビの広告・CM』と同等のレベルで考えてしまうユーザーが多いなと感じます。メタ社に関しては、お金を払えば誰でも広告を出せる状態で、チェック体制がかなり弱いというのは明らかだと思います」

“ニセ広告”に対するメタ社の回答

　メタ社のフェイスブック広報代理は『ミヤネ屋』の取材に対し、「あらゆる角度から非常に踏み込んだ対策と措置を講じており、直近では、かなりの改善が見られています。詐欺広告に関する対策を加速させています(一部抜粋)」と回答。さらに、『分析の強化』『検出技術モデルの規模拡大と自動検出システムの改善』『広告の削除や広告アカウントの停止』を3つの対策としています。