メタプラネット、無利息社債で45億円の資金調達。ビットコイン購入資金として
最大50億円の資金調達も計画
ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、投資ファンドのEVO FUNDを引受先とする45億円の無利息社債を発行したと12月17日発表した。 なおこの社債の払込は12月17日付けで行われ、調達した資金はビットコインの購入に充当される予定だ。 メタプラネットは、この無利息社債に加え2024年12月18日以降、最大50億円の普通社債(私募債)をEVO FUNDに対して発行することを予定しているという。 この資金調達は、11月28日に発表されたEVO FUNDを割当先として行われる約95億円規模の第12回新株予約権発行と連動するもの。 メタプラネットは、社債で調達した資金でビットコインを購入し、償還するための資金については第12回新株予約権の行使によって調達した資金により確保する予定だという。 新株予約権とは、発行した株式会社に対して権利を行使することで、その会社の株式の交付を受けることができる権利のこと。あらかじめ決められた権利行使価額で株式を取得できる。 第12回新株予約権は来年1月7日に株価に連動して行使価格が修正される初回の修正が行われ、以後1取引日が経過する毎に行使価格が修正される仕組みだ。行使期間は2024年12月17日から2025年6月16日まで。 ちなみに11月19日時点のメタプラネットのビットコイン総保有数は、1,142.287BTC。なおこの総数の購入価格は113億7,200万円で、1BTCあたりの平均購入価格は9,955,874円となっている。 なおメタプラネットの株価は記事執筆時点(12月18日13:00)の前日終値(12月17日)で4,080円。時価総額は1,500億円台に到達していた。
あたらしい経済編集部