研究費および対GDP比率の推移

　総務省統計局は2024年12月13日、2023年度の科学技術研究調査結果を公表した。調査によると、同年度の科学技術研究費の総額は22兆497億円で、前年度比6.5％増加し、3年連続で過去最高を更新した。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は3.70％で、前年度に比べ0.05ポイント上昇した。 【画像全3枚】

　この調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として毎年実施されている。2023年度の調査は6月1日に行われた。

　研究費を研究主体別に見ると、企業の研究費が16兆1,199億円でもっとも多く、前年度比6.5％増となった。ついで、大学等が3兆9,365億円（同2.5％増）、非営利団体・公的機関が1兆9,932億円（同15.1％増）となっている。

　企業の研究費を産業別に見ると、「輸送用機械器具製造業」が4兆4,361億円でもっとも多く、前年度比10.6％増加した。ついで「医薬品製造業」が1兆5,386億円（同7.6％増）、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が1兆3,706億円（同11.3％増）となっている。

　一方、2024年3月31日現在の研究者数は90万7,400人で、前年度比0.3％減少し、8年ぶりに減少した。研究者1人当たりの研究費は2,430万円で、前年度比6.9％増加し、3年連続で増加している。

　女性研究者数は18万2,800人で、前年度比0.3％減少し、43年ぶりに減少した。しかし、研究者全体に占める割合は18.5％で、前年度に比べ0.2ポイント上昇し、過去最高を記録した。

　この調査結果は、我が国の科学技術研究の現状を示す重要なデータであり、今後の政策立案や研究活動の方向性を考えるうえでの基礎資料となる。