インタビューに答える玉木雄一郎代表 （撮影：梅谷秀司）

10月27日の衆院選で4倍増の28議席へ躍進し、国会でのキャスティングボートを握ることとなった国民民主党。旧民主党から派生した立憲民主党とは明らかに国会での戦い方が異なる。国民民主党は何を目指すのか。玉木雄一郎代表に話を聞いた(インタビューは11月21日に実施)。 【図表で解説】そもそも年収「103万円の壁」とは？ ■「部分連合」で3つの成果 　――衆院選後、すぐに石破茂政権との「部分連合」に取り組み始めました。ここまでの手応えは？　 　政府の経済対策(11月22日に閣議決定)に、われわれが求めていた3つのことが入ったのは評価している。

　まず「手取りを増やす」という文言が経済対策に入ったことは画期的だったと思う。 　これまで民間の努力によって高い賃上げが実現されてきたが、税金や社会保険料が高くてなかなか手取りが増えない。これでは消費が増えず企業業績も上がらないので持続的な賃上げは難しくなる。 　この悪循環を脱しようということで、われわれは先の衆院選で「手取りを増やす」と訴え続け、有権者から支持された。その文言が政府の経済対策の中に書き込まれたのだから大きな収穫だ。

　2つ目として、「手取りを増やす」ための具体策として「103万円の壁」の引き上げについても、年末の税制大綱で議論したうえで引き上げると明言された。これも非常に大きな一歩だ。 　3つ目として、国民民主党が長年主張してきたガソリン減税についても経済対策に盛り込まれたことが挙げられる。1974年に作られ、何度も延長が繰り返されてきたガソリン税の暫定税率だが、この暫定税率の廃止を含めてガソリン減税を検討し結論を得ることが経済対策に書き込まれた。

　繰り返すが、以上のことはわれわれが衆院選で訴えてきた政策であり、国民の皆さんが1票を託してくれた結果、それが現実に動くことになった。 　国民の皆さんには選挙に行く意義、すなわち野党であっても期待する政策に1票を投じることの意義を感じ取っていただけるように、ここからもさらに望ましい結果が出るようにがんばりたい。 東洋経済オンライン「有料版」のロングインタビューでは、連日テレビや新聞紙上をにぎわしている「103万円の壁」に絡む基礎控除の引き上げについて、玉木代表にその狙いと落としどころについて聞いている。