【会見全文書き起こし・後編】翁長知事「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」
それから沖縄の経済の小売の問題がありましたけれども、ただ、数字から見ますと、GDPが着実に伸びてきております。それから、いわゆる失業率も前は2倍、3倍という形で悪かったんですが、今は本土がだいたい4%だったら、こっちは6%と。1.5倍から1.7倍ぐらいになります。そして、この観光客の数含め、やっぱり沖縄が元気になってることは間違いないです。なぜかと言うと世界からの投資の金額がもう今はもう群を抜いてきておりますので、この前、台北にも行ってまいりましたけれども、向こうの経団連の方々とお会いをしましたら、もう沖縄にはもうぜひ投資をしたいので、早目に1つ1つの規制を撤廃をして、やらさせてもらいたいという熱烈なラブコールがありました。これはどこの国でもあります。 ですから、こういったことを考えると、小売というもので今話をされましたから、この1つでどうなるか私にも分かりませんが、それ以外のいろんな数字では沖縄は確かに力をつけたというふうに思っております。
竹下:赤旗の記者の竹下です。オスプレイについて伺います。知事の抗議にもかかわらず、昨日、沖縄本当北部でオスプレイの飛行が確認されました。建白書のもう1つのポイントであるオスプレイの配備撤回ということを訪米で訴えられる気持ちはあるかどうか。それから横田基地へのオスプレイ配備が今、大きな問題になっています。やっぱりあれだけ事故を起こしている航空機を沖縄であれ、日本のどこであれ配備するということは、もし、あの事故が起これば、これは日米同盟そのものに対する大きなリスクであろうと思われますので、やはり、沖縄だけにとどまらず、日本全体のオスプレイ配備の問題をどう考えるか、日米同盟の、大事だという観点から見解を聞かせてください。 翁長:オスプレイの配備でありますけれども、実は、これの原点も日米地位協定と関わりがあるんですよ。日米合同委員会で、オスプレイの運用規定がございます。それはどういうことかというと、市街地ではヘリモードでは飛ばない、あるいは夜の10時以降は飛ばない、こういったような規定があるんですね。この規定があるんですけど、この規定の次になんて書いてあるかって言いますと、先ほど2025年の、なんて言いましたっけ? そのあれがありましたでしょ、免責条項が。この場合にはなんて書いてあるかというと、「できる限り」って書いてあるんです。10時以降飛ばない。市街地は飛ばない。できる限りって書いてある。ですから、最初の1年間、沖縄県が調査をして300件ありましたよって言ったら、いや、努力してると思いますよと。できる限りやると言ってましたからと。それでは、なんのものにもならないんですよ。 だから、日米地位協定っていうのは、こういうものだっていうことが沖縄県ではみんな分かるんですよ。本土の方々は分からない。どれだけ独立国家というものが、これだけ日米地位協定を含め、横田もですよ。みんな、このフィリピンとかああいうミャンマーとかああいう、ああいう言ったら失礼ですけども、どっちかって国力が小さいほうがむしろ、絶対にアメリカは許さないっていう、あるいはソ連は許さない、あるいは中国にはさせないという、こういう自立の気持ちを持ってるんです。日本だけがそういう意味からいうと日本の安全保障、いわゆる戦後70年間、高度経済成長もやってきて、その中でアメリカと一緒に栄えていく。それはそれでいいですよ、栄えていくのは。しかし現実に日本国民にはこういう形でオスプレイの弊害とかみんなあるわけですから、こういった意味でもこの配備っていうのは、おかしなことになっております。