佐藤 丙午

防衛装備品の輸出、他国への供与などを規定する防衛装備移転三原則が改正され、国産の地対空ミサイル「パトリオット」が米国に輸出される方針だ。背景にはアジアの安全保障環境の大きな変化に加え、ウクライナ戦争という切迫した問題がある。

「パトリオット」を米国に

訓練で公開された航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリオットの改良型「PAC3MSE」＝2021年10月、神奈川県横須賀市の防衛大学校（時事）

2023年12月22日に岸田政権は、従来の武器輸出三原則等と例外規定を整理統合する形で14年に規定された防衛装備移転三原則を改正（以下新三原則）した。改正後の運用指針の主な変更点は ・外国の技術を導入し、国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、完成品も含めてライセンス元の国に輸出可能とし、そこから第3国に輸出することも可能にする。 ・「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、いわゆる「5類型」にあてはまっていれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出を可能に。 ・これまでウクライナに限られていた防弾チョッキなどの装備品について、国際法違反などの侵略を受けている国には輸出を可能にする。 ・他国と共同開発した装備品については、維持整備の部品については第三国への輸出も可能にする。 などとなっている。 最も大きな変更は、これまで米国に対して部品のみ認めていたライセンス生産の装備品が、完成品も輸出できるとしたことだ。これにより、政府はさっそく地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。米国は、ウクライナへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているなどとして、日本に要請していた。 改正内容の主要な部分は、2023年4月より自民党と公明党の与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（以下与党WT）で議論され、12月13日に発表された「防衛装備移転に係る提言」に基づくものである。新三原則では、与党WTの提言のうち結論を先送りした部分もあり、その意味で現時点の改正は、大きな政策変更のプロセスの一部と理解すべきである（先送りした内容の一つは、共同生産品の第三国移転である）。