「防衛装備移転三原則」見直し：装備品輸出を重要な安保外交ツールに転換
残された課題
前述したように、新三原則は「未完の措置」であり、今後は与党WTの提言の中で今回積み残しされた論点が議論されることになる。議論の根本には、防衛装備移転を安全保障政策上のツールとして活用し、特に地域の抑止力強化を目標の一つとして掲げながら、移転に対して抑制的な措置を維持する意義をめぐる問題がある。 確かに日本国内には、日本製の武器が戦争などで殺傷手段として利用されることに対する嫌悪感がある。したがって、日英伊の三カ国による次期戦闘機共同開発協力（GCAP）のような国際的的な枠組みで製造される武器が、第三国移転されて目的外使用されることに拒絶反応を示す国民が存在するのも自然な感情なのだろう。この面から「移転可能な武器を5類型以外のものに拡大すべきかどうか」、「共同開発・生産の第三国移転を、パートナー国の武器移転政策のもとで許容すべきかどうか」が、大きな課題として残ったのである。ただ、GCAPによる共同開発・生産の路線を選択した以上、国際社会の防衛生産の現実を踏まえ、政策を最適化する必要がある。 新三原則では「移転を認め得る場合」の審査項目、審議プロセスをより厳格化した。このような手続き重視することからも、日本は防衛装備移転を安全保障政策として活用する政治判断に基づいて、防衛装備移転に対してより能動的に取り組む政策を採用する制度面での条件が整っていると感じる。この先に、政策目標を実現する上での方向性（政策）を明確にする必要が出てくるだろう。特に、防衛装備移転の制度と目標が明確になった今、政権の、あるいは政党が目指す政策の中で防衛装備移転をどのように活用するかという点に関する政策の表明が求められるようになっていくのではないだろうか。
【Profile】
佐藤 丙午 拓殖大学国際学部教授・海外事情研究所副所長。岡山県出身。一橋大学大学院修了。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門は国際関係論、安全保障論、軍備管理軍縮など。
