再エネ比率、目標未達も　技術革新停滞で、40年度計画案　経産省

12/25(水) 18:34配信

経済産業省の石碑看板

　経済産業省は25日、再生可能エネルギーの普及が停滞するシナリオを盛り込んだ次期エネルギー基本計画案を公表した。　技術革新が進まないと、2040年度電源構成で再エネ比率は目標の4～5割程度を下回る。火力発電への依存が高まり、液化天然ガス（LNG）の消費量が増え、温室効果ガス排出削減が進まないとの見通しを示した。　同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で示された計画案では、40年度までに革新技術の大幅なコスト低減が十分進まないと、再エネ比率は約35％にとどまる。40年度のLNG消費量は23年度から1割超増え約7400万トンに拡大し、温室効果ガス排出量は13年度比61％減と目標の73％減に届かない恐れがある。　23年度の再エネ比率は約23％。計画案で掲げる40年度目標は30年度の36～38％から引き上げる。フィルムのように薄くて軽いペロブスカイト太陽電池など次世代技術の実用化が前提となる。　