（ブルームバーグ）： マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ヒント示さず

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを発表。0.25ポイントの利下げは市場の予想通り。次回利下げがいつになるのかの手掛かりはほとんど得られなかった。政策判断と併せ、ＥＣＢは今後３年間のユーロ圏の経済成長見通しを小幅に下方修正。景気悪化が物価上昇圧力を冷やし、四半期に１度という現在のペースから利下げが加速すると一部のアナリストはみている。ラガルド総裁は、景気回復が「幾つかの逆風に直面」し、リスクは引き続き下振れ方向に傾いていると語った。事情に詳しい関係者によると、政策委員会は10月利下げを完全には排除していないが、可能性は低い。

次回利上げ

日本銀行が追加利上げに踏み切るタイミングについて、半数以上のエコノミストが12月の金融政策決定会合を予想している。来年１月までに行うとの見方は９割近くを占めており、８月の市場の混乱を経ても見通しに大きな変化は見られていない。ブルームバーグが６－11日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度としている政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想。次いで来年１月が19％、10月が15％となった。

日米中３社

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、ＴＤＫが資金を拠出し運営する新工場から電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーを購入する方向で協議を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、ＴＤＫは米国南部に工場を建設する見通しで、1000人余りの雇用を創出する可能性がある。バッテリーは同工場で組み立てられ、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の技術を採用することになるという。11月の米大統領選の結果によっては決裂や変更もあり得ると関係者は語った。

物価と雇用

８月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.2％上昇と伸びがやや加速。ただ、前月分は下方修正された。米金融当局が重視するインフレ指標に反映される項目は総じて抑制された水準だった。先週の新規失業保険申請件数は３週間ぶりに増加。労働需要が緩やかになり、８月の基調的なインフレ指標が予想外に加速したことから、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週の会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の小幅利下げを実施すると予想されている。