体力差、育児負担の偏り、セクハラ……課題山積でも「女性自衛官」を増やすべき理由
女性自衛官が増えている。1954年の自衛隊発足当時は144人しかいなかった（当時は看護職域のみだった）が、2023年度末では約2万人にのぼる。割合にして全体の8.9％と、まだまだ多いとは言えないものの、70年前とは比べるべくもない。防衛省は2030年度までに全自衛官に占める女性の割合を12％以上とすることを目標に掲げている。 その昔、自衛隊の中には女性を活用することへの反対意見も多かった。そこには「女性は戦いの場では足手まといになる」といった、体力が劣ることを理由とした“排除”の目線もあったが、「戦争は男のすることで、守るべき女性に戦ってもらうなんて申し訳ない」といった“配慮”の目線もあった。 ごくわずかな女性自衛官しか存在していなかった時代には、男性自衛官から「女には任せられない」「子どもなんて産ませない」といった心無い言葉が投げかけられていたと聞く。それでも歯をくいしばりながら邁進した先達たちのおかげで、女性自衛官は評価され、活躍の場を増やしていった。2023年には、自衛隊初の女性の海将が誕生している。 女性自衛官が増えたのは、彼女たち自身の活躍によるところが大きいことは間違いない。ただし、それよりもっと切実な理由は「人口減少」だ。自衛隊は組織の性質上、外国人を入れることはできないし、シニアの活用にも限度がある。となれば、残るは女性しかいなかった。
イスラエルでは男女混成部隊が100人を射殺
軍隊への女性の登用は、世界的な潮流でもある。2000年には国連安全保障理事会が、紛争予防、紛争解決、和平プロセス、紛争後の平和構築、ガバナンスでの意思決定のあらゆるレベルにおいて女性を積極的に参加させることへの要請などが含まれた決議を採択。「平和」を構築するにあたっては、人口の半分を占める女性の存在が欠かせないというわけだ。 また、通常の作戦においても、女性兵士の活用が期待されている。たとえばNATO（北大西洋条約機構）は一貫して「ジェンダー視点の統合は、戦力の増強につながる」との視点を強調しており、年次報告書などで述べている。さらに女性の登用が難しいような特殊作戦部隊においてもさえも、女性が参加することが重要だとの声もある。その理由としては、女性だからこそ潜入しやすい、あるいは地域住民との融和を図りやすい場合があることや、イスラム過激派の一部では、「戦場で男性に殺されると殉教者になれるが、女性に殺されると殉教者になれない」との思想があるために女性兵士を恐れることなどが挙げられている。 このような考え方に沿って、かつては制限されていた戦闘行為に携わる職域・職種への門戸も開けてきた。米軍においては2015年、すべての職種と役職が女性に開放されることが決定。その決定に倣うかのように、自衛隊においても2015～18年にかけて、陸自の普通科（※諸外国の歩兵科にあたる）・機甲科や海自の潜水艦、空自の戦闘機などが女性にも開放された。いまや女性が就けないのは、母性保護の観点から特殊武器（化学兵器）防護隊の一部のみとなっている。 ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス紛争においても、女性兵士の活躍が度々報じられている。イスラエル国防軍の男女混成部隊であり、女性兵士が3分の2ほどを占める「カラカル大隊」は、10・7の奇襲攻撃の直後、4時間にわたるハマスとの戦闘で自隊に一人の犠牲者も出さず、100人以上を射殺したという。
