写真：LIMO [リーモ]

現代社会において物価の上昇が続く中、多くの人が年収とのバランスに悩んでいます。 日常の生活費や必需品の価格が上昇する中で、給与の伸びがそれに追いつかない現象が顕著となりつつあります。 この記事の写真を見る 年収は上がったけれど、生活は前よりも苦しくなったという人もいるかと思います。 現在の日本において「年収100万円超～200万円以下」の給与所得者は全体の何パーセントを占めるのでしょうか。 ここに属する方の中には、扶養内で働く方も少なくありません。こうした家庭にとっては、物価上昇と1カ月に収めるべき賃金のバランスも難しい問題といえるでしょう。 今回は、国税庁の開示資料をもとに、女性に絞って詳細を確認していきます。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「年収100万円超～200万円以下」の女性は、給与所得者の何パーセントか

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人です。 そのうち年収100万円超～200万円以下の給与所得者（男女計）の人数は643万3000人。これは全給与所得者の12.7％を占め、上位92.1％の層に含まれます。 ●年収ごとの人数と割合 年収100万円超～200万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると461万5000人。これは女性給与所得者の21.5％にあたります。 男性では 181万8000人で全体の6.2％なので、大きく違うことがうかがえます。

日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか

最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。 今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。 国税庁の同資料によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当+平均賞与）は457万6000円です。 では、過去8年の推移についても目を向けてみましょう。 平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円、つまり約9％上昇していることになります。 政府は賃上げ施策を掲げていることもあり、徐々に平均年収が底上げされていくことが期待されます。 一方で、扶養内にて働く方にとっては単純な話ともいえません。