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（ブルームバーグ）： 17日の東京株式相場は続落し、主要株価指数の下落率は１％を超えている。日本の連休中に円が一時対ドルで１年強ぶりに139円台まで上昇したことで、業績への悪影響が懸念され、電機や自動車など輸出関連株が売られている。米国の金利低下を受けて銀行株も安い。半面、小売りや陸運など内需関連は堅調だ。

ＴＯＰＩＸの下げをけん引しているのはソニーグループで、3.9％値下がりしている。指数構成銘柄2131のうち、1116銘柄が下落、887銘柄が上昇している。

円相場は16日のアジア市場で心理的節目の140円を一時上回った。日本と米国との金利差が縮小するとの見方が背景。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行は今週それぞれ金融政策を発表する予定で、将来の金利軌道に関する発言に市場の注目が集まっている。17日午前の円相場は140円台で推移。

岡三証券のシニアストラテジスト、内山大輔氏は、きょうの物色は明らかに内需関連株が優位だとし、３月末まで今の為替レートが続けば、株式相場にとって円安の追い風は相殺されてしまうだろうと述べた。

--取材協力：長谷川敏郎.

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