子ども食堂数は6年で約5倍に増えた

　認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは11日、全国の子ども食堂の数が今年1万866カ所となり、初めて1万を超えたと発表した。公立中学校の数を1000以上上回る規模で、前年調査からは1734カ所（19％）の増加。増加の要因には、子どもの居場所としての位置付けの定着、ボランティア・個人による運営に加えて企業やJA、生協といった法人による運営が増えていることなどを挙げた。 　調査は8～10月、都道府県などを対象に行った。年間の延べ参加人数は、1885万人と推計。食堂数は調査を始めた18年の2286カ所から、6年で約5倍に増えた。 　都道府県別にみると、東京が最多の1160で、次いで大阪938、兵庫598など。全都道府県で前年より増加した。前年比の増加率は、高い順に徳島46％、長崎42％、和歌山39％と、地方の増加が目立った。 　同法人は増加の要因に➀政府や自治体による子ども支援の機運の高まりと、子ども食堂の位置付けの定着➁子ども食堂を支援するネットワーク団体の広がり➂企業などの法人が運営する子ども食堂の増加――を挙げた。 　都内で会見した同法人の湯浅誠理事長は、子ども食堂の役割を「多世代交流拠点」として「地域課題の解決方法に子ども食堂が選ばれた」と強調。JAや農家の関わりを「食材の提供で“支えの地産地消”をしていただいている」と評価し、JA女性部などによる運営に期待を示した。