電子マネーを利用していますが、サービス停止になった場合が不安です。返金されることはあるのでしょうか？

電子マネーは、その便利さから多くの人に支持されていますが、サービスが突然停止した場合、チャージ済みの残高はどうなるのかという点で不安を感じる利用者も多いでしょう。特に、現金として返金されるかどうかは重要なポイントです。 今回は、電子マネーのサービス停止のリスク、実際に停止になった場合の対応と返金の可能性について詳しく紹介します。

電子マネーのサービス停止のリスク

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが提供する「7pay（セブンペイ）」は、2019年に「リスト型アカウントハッキング」の被害を受け、サービスが廃止されました。株式会社セブン＆アイ・ホールディングスによると、被害人数808人、被害総額3861万5473円でした。 この事件を受けて、今後電子マネーのサービスが停止する主な理由として考えられるものは以下のようになりました。 ●運営会社の経営不振や破綻 ●システムの不具合やサイバー攻撃による障害 とはいえ、電子マネーの運営が安定しているかどうかは判別しにくいため、利用者は常にリスクに備える必要がありそうです。

サービス停止時の返金は法律で定められている

電子マネーの運営は、「資金決済に関する法律」に基づいて行わなければなりません。電子マネーは第3条で定義されており、第20条ではユーザーの資産を保護するための払い戻しについても定められています。具体的には、電子マネーの発行者は、ユーザーの残高を一定の基準で管理することが求められているのです。 前払式支払手段の発行者が破産手続きや再生手続きを開始した場合にも、ユーザーの保護が図られるように規定されていて、未使用残高の半額以上の額の発行保証金を保全しなければならないこととしています。 発行者が破産すると、この発行保証金を元に利用者に払い戻さなければなりません。サービス停止時には、返金の手続きにしたがって60日以上の一定の期間内に申出をすることにより優先的に返金が行われます。 ただし、全てのケースで返金が保証されているわけではありません。