那覇地裁

　米軍北部訓練場返還地で米軍廃棄物を回収する活動を巡り公務執行妨害など複数の罪に問われている東村のチョウ類研究者の被告（46）の第11回公判が26日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で行われた。 【写真】世界遺産隣接の山林に空包5万発　北部訓練場の返還跡地に大量の米軍廃棄物

　被告人質問の主尋問で、被告は返還地に残存する米軍廃棄物について「米軍なり日本政府の対応が適切であればこんな事件は起きなかった」と主張した。 　主尋問では、7日の公判で検察側証人の元沖縄防衛局職員が、跡地利用推進特別措置法（跡地法）に基づく原状回復のための「支障除去」について「完了している」との認識を示したことに「今も廃棄物が大量に出ている。支障除去できたとはいえない」と指摘。自身が起こした事件で米軍廃棄物の問題について「国内では隠蔽（いんぺい）できない状態に持ってきた」とも述べた。