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NTTドコモやYKK APなどは、一人暮らしの高齢者を対象とした見守りプラットフォームを発足させた。レーダーや通信技術を活用し、転倒や体調急変を検知し迅速な対応を図る。専門家は、事業者間の連携がサービス普及の鍵と指摘した。 【画像】異常を感知するレーダーセンサの技術検証・開発の様子

高齢者見守りの新プラットフォームを発表

自宅での転倒や、体調の急変を検知し、いち早く病院に搬送する仕組みを目指す。 ドコモグループやYKK APなどは10月4日、一人暮らしの高齢者などを見守る業界横断のプラットフォームを発足させたと発表した。 つまずくことによる転倒のほか、脳卒中や、心筋梗塞による意識障害の多くが、家などの生活空間で発生しているとして、まずはレーダーで転倒を検知すると、ドコモが持つ通信技術などで連絡や通報を行い、早期の搬送につなげる仕組みを展開する。 NTTドコモ・前田義晃社長: 疾病リスクの早期発見や医療機関の受診を促すことで、医療費削減などの社会課題（解決）に貢献してまいります。 現在は、病院や介護施設、住宅で実証実験を進めていて、2025年度のサービス開始を検討している。

需要拡大へ多様な支援で対応強化

「Live News α」では、デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫さんに話を聞いた。 海老原優香キャスター: こうしたニーズ、今後さらに高まっていきそうですね。 デロイトトーマツグループ執行役・松江英夫さん: 高齢者の見守りサービスのニーズが高まっています。その背景には、高齢化が進み、一人暮らしの高齢者がこの20年間で2倍に増加したことがあります。 海老原キャスター: 今後、さらに増えていきそうですね。 デロイトトーマツグループ執行役・松江英夫さん: 見守りサービスには、「見守る」ための手段によって、さまざまな種類の取り組みがあります。 「電子機器」は、家電や照明の使用状況、電力使用量の異常をセンサー等で検知して知らせる取り組みや、「健康データ」については、スマートウォッチ等で心拍数や、血中酸素等の生体データ（バイタルデータ）を把握し、異変を検知したら家族に知らせる仕組みがあります。 海老原キャスター: データも大切ですが、対話も必要ですよね。 デロイトトーマツグループ執行役・松江英夫さん: 「ロボット」を使うサービスでは、対話型のロボットや、コールセンターのスタッフが話し相手になることで、安全確保と共に認知機能の維持にもつなげています。 さらに「人」の役割は重要で、定期的な訪問や異変があった際に、警備スタッフや地域の配送業のスタッフが駆け付けるサービスなどもあります。