世帯年収600万円、貯金300万円のアラサー夫婦です。これから子どもを生むなら、貯金のために結婚式は我慢すべきでしょうか？

昨今、子どもを持たない選択が世間的にも一般化してきています。子どもを持たない理由の1つが、経済面の負担です。結婚式や新生活の費用を考えると、子どもを持つことに不安があるといったケースが多く見られます。 そこで本記事では、結婚式にかかる費用と妊娠・出産・育児にかかる費用を考慮し、貯金と将来設計のバランスについて解説します。

結婚式にかかる費用は？

「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」によると、挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額の平均額は首都圏で、356万3000円です。結納式や新婚旅行などを計画している場合には、さらに費用がかかります。 ただし、親・親族からの援助やご祝儀の金額によっては、結婚式にかかる負担を減らせる可能性があります。親・親族の経済状況や友人を招く人数にもよるため、事前に試算しておくとよいでしょう。 今回の例の「世帯年収600万円、貯金300万円」の場合、結婚式を挙げることは難しくないと考えられます。

出産にかかる費用は？

厚生労働省の「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」によると、出産にかかる費用の平均は、公的病院で45万2000円、全施設で46万7000円となっています。施設によって出産費用に差がありますが、都道府県によっても金額に差があるため注意が必要です。 また、分娩方法によってもかかる費用が異なります。出産費用は、年間平均1％前後で増加しており、今後も費用が増加することが懸念されます。さらに、出産自体の費用に加えて、出産後の定期検診やマタニティ・ベビー用品なども必要です。 出産後、母親が仕事に復帰する予定がある場合には、保育施設に関わる費用についても考慮しておく必要があり、より綿密な将来設計が重要になります。

妊娠・出産に関する公的支援制度

妊娠・出産をするうえで、できる限りかかる費用を抑えるためには、公的支援制度について把握しておくことが重要です。妊娠・出産に関する代表的な5つの公的制度は、以下のとおりです。 ●出産育児一時金：出産後一児につき最大50万円の支給 ●出産手当金：休業1日につき、直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×3分の2相当額 ●妊婦健康検診補助券：14回分の補助券支給 ●医療費控除：一定の金額を所得から控除 どの公的支援制度も費用を抑えるために役立ちますが、それぞれ受給するための条件があるため、事前に確認しておきましょう。妊娠期間中や出産後に手続きを行う必要があることを考慮すると、夫婦でしっかりと役割分担をしておくことで、妊娠中や出産後の負担軽減にもなります。