現在38歳、「年収500万円」の会社員です。今から「マイホーム」を建てたいのですが、定年後も「住宅ローン」が残るのは良くないですか？ 70歳まで返済が続くのはリスクがあるでしょうか…？
「マイホームを建てたいけど、住宅ローンの返済が定年後まで残るのは気になる」 家を建てるときに住宅ローンをどのように組めばいいのか、借入金額や返済期間の設定に悩む人が多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、住宅ローンの借入額や年収に対する返済割合、返済期間の平均などをもとに、38歳で年収500万円の人が住宅ローンを組んだ場合をシミュレーションし、さらには住宅ローンが定年後に残るリスクなども解説します。 これから、家を新築するために住宅ローンの設定を検討している人は、ぜひ参考にしてください。 ▼がんの発覚で「住宅ローン」がチャラに!? その驚きの理由を解説
住宅ローンの平均的な設定はどうなっているのか
住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35利用者調査」と、国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」から、住宅ローン借入額の年収倍率や年収に対する返済額の割合、返済期間の平均などを見てみましょう。 ◆住宅ローン借入額は年収の何倍？ まず、借入額の年収倍率を見ると、倍率は上昇傾向が続いており、2022年度は土地付きの注文住宅が7.7倍、マンションが7.2倍、建売住宅が6.9倍となっています（図表1）。
＜図表1＞ 住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」 ◆年収に対する年間の住宅ローン返済額の割合は 次に年収に対する返済額の割合である「返済負担率」を見ると、2022年度は平均が23.1％で、20％～30％の方が全体のほぼ半数となっており、おおむね年収の4分の1を返済にあてる人が多くなっています。
＜図表2＞ 住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」 ◆住宅ローン返済期間の平均は？ 国土交通省が公表している「 令和4年度住宅市場動向調査報告書」で、住宅ローンの返済期間を確認してみましょう。取得する住宅の種類によって違いますが、返済期間は28年から35年程度となっており、返済期間が30年を超えるのは珍しくありません。 また「2022年度 フラット35利用者調査」で、住宅ローン利用者の平均年齢（2022年は42.8歳）が上昇傾向であることを踏まえると、定年後まで返済が続く人は少なくないと思われます。
