より多くの企業が参加することで大きな効果

司会：小池知事、ありがとうございました。本日は東京商工会議所副会頭、中村満義さまにご臨席をいただいております。中村さまより、ごあいさつを賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 中村：ご紹介いただきました、東京商工会議所副会頭の中村でございます。東京商工会議所を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、東京都が中心となり、国、23区、民間企業、鉄道事業社等の皆さまが連携して、通勤ラッシュを緩和して、社会全体の生産性向上を図ろうとすることは大変意欲的な試みでございまして、地元経済界といたしましても喜ばしく思っております。ただいま、小池知事から時差Bizのご提案がございました。このムーブメントを成功させるためには鉄道事業者の皆さまのご努力のみならず、鉄道利用者の理解と各企業のご支援、強力が欠かせないものと思っております。 　こうした取り組みは言うまでもなく、1社の取り組みだけでは効果は見込めません。より多くの企業が参加することで大きな効果が発揮されると思います。より多くの企業が参加しやすくするために商慣習の見直しや、フレックスタイムなどの社内制度の導入など、クリアすべき課題を乗り越えながら参加企業の裾野を拡大して、社会全体での総合理解と新しいワークスタイルの文化が必要だと考えております。 　今回の時差Bizを働き方改革の大きな一歩と捉え、みんなで力を、知恵を出し合い、社会全体で前向きに取り組んでいくことを期待したいと思っております。また去る4月18日に政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会開催時の首都圏交通網の大混雑を避けるため、本年7月24日に、今、知事からもお話がございましたが、テレワーク・デイを実施すると発表されました。 　ご高承のとおり、2012年のロンドン大会の際にはこのテレワークの実施にロンドン商工会議所をはじめ、多くの企業、市民が賛同して、交通混雑回避に大きな効果を発揮いたしました。ロンドンでは混雑の回避のみならず、働く人の業務の効率化が図られて、従業員の満足度やワーク・ライフ・バランスの向上につながったと伺っております。今回、小池知事が提唱されました時差Bizの推進とテレワークの実施、これは働き方改革の象徴として企業の生産性向上につなげていかなければならないと思います。東京商工会議所といたしましては、こうした活動の推進やムーブメントづくりに協力してまいりたいと存じます。 　結びに、快適通勤ムーブメントの成功を祈念いたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。