[写真]ふるさと納税のポータルサイト

近年、注目が高まり利用者が急増している「ふるさと納税」。テレビなどでも話題になり、そのお得感から“今年はぜひ活用してみたい”と考えている方も多いのではないでしょうか。そのふるさと納税が、2015年度から大きく改正され、より使いやすい制度になりました。この記事では、ふるさと納税の仕組みについてのおさらいと、2015年度から適用される改正のポイントなどについて解説します。

「ふるさと納税」とは何か、改めておさらい

[図解]ふるさと納税の基本的な仕組み（総務省ホームページより引用）

　ふるさと納税とは、簡単に言うと私たちが全国の好きな市区町村に寄付をする制度です。「ふるさと」というネーミングですが、自分自身の故郷である必要はありません。ふるさと納税を募集している全国の市区町村から寄付したい自治体を選び、加えてその自治体が掲げている社会福祉政策や公共施設の整備、住民サービスの拡充といった“お金の使い道”も指定して、寄付することができるのです。「この自治体のこの活動を支援したい」と明確な意思をもって寄付することができるのが、一般財源として課税される住民税とは大きく異なる点です。 　加えて、このふるさと納税が注目を集めている背景には、その寄付額の一部が所得税、住民税から控除できるという点と、ふるさと納税に対して各自治体が用意している魅力的な返礼品（主に各地の特産品など）が挙げられます。例えば、年収が700万円の給与所得者が3万円のふるさと納税を行ったとすると、控除対象外となる2,000円を除いた2万8,000円が全額所得税、住民税から控除されます。一方で、ふるさと納税を行った自治体は寄付額に応じた返礼品を用意しているケースが多いため、納税者にとっては数万円相当の返礼品を安価で手に入れることができるのです。

　このふるさと納税は、自治体にとっては少子高齢化時代の税収確保の手段としてだけでなく、返礼品の提供を通じた特産品の知名度アップや地元経済の活性化といったメリットがあり、活用が進んでいます。総務省のデータによると、制度が導入された2009年度は利用者数3万人、寄付総額73億円だったのに対し、2014年度は利用者数13万人、寄付総額は142億円にまで拡大。2014年度の寄付額で全国1位になった長崎県平戸市は、全国から集まった寄付額が10億円を突破するなど、全国の自治体に大きな影響を与える制度に成長しています。