写真=TVレポート DB

ADORのミン・ヒジン前代表の名誉棄損に関する訴訟に対し、調停期日が確定した。 26日、ある韓国メディアの報道によると、ADORの元女性社員B氏がミン・ヒジンを相手に提議した虚偽事実による名誉棄損などによる1億ウォン（約1066万円）相当の損害賠償訴訟の調停期日が来年1月6日に決まった。B氏はADORの副代表A氏からセクハラ被害を受け、その過程でミン・ヒジンの2次加害があったと暴露した人物として注目を集めた。B氏は調停期日に出席する予定で、ミン・ヒジンが自身の過ちを認め、謝罪する場合、調停に合意する意思があることが伝えられている。 ミン・ヒジンの出席および謝罪の行方に注目が集まる中、これについてミン・ヒジン側はいかなる立場も明かしておらず、関心が寄せられている。そしてこの裁判がNewJeansにどのような影響を及ぼすかについても関心が集まる。 B氏の法定代理人である法務法人GLのチョン・ヒョンヘ弁護士は「B氏は調停期日に出席する予定だ」と伝えた。続いて「事件の性格や相手が出した答弁書の態度を見ると、調停が成立するのは難しいだろう」とし、裁判を通じて判決手続きに進む可能性が高いと見込んだ。 そして「我々もお金で賠償を受けることを望んでいるわけではなく、ミン前代表が過ちを認めて謝罪することを求めて訴訟を申し立てた」とし「金額調停で合意を試みるのは難しい側面がある」と状況を伝えた。 B氏は今年8月、ADOR副代表A氏の社内いじめ、セクハラを暴露し、この訴訟を申し立てた。これと共にA氏とミン前代表が職場内のいじめに対するHYBE社内調査に不当介入したと主張し、9月にミン前代表の不動産に対して仮押さえを申込、裁判所の引用決定が下された。今後、B氏が損害賠償訴訟で勝訴すると、ミン前代表が賠償できなかったとき、実処分手続きを行うことも可能だ。 B氏はまた8月に2回、10月に1回、ミン・ヒジンとADOR副代表を不当労働行為および労使不条理などの疑いで雇用労働部ソウル西部支庁に通報し、労働庁陳情の結果は来年1月中に出ると見られる。