「日本中心の奇異な外交政策に固執」 共に民主党が発議した尹大統領弾劾訴追案の内容に米専門家「弾劾事由にはなり得ない」
韓国野党が国会に報告した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追案に「北朝鮮・中国・ロシアを敵対視し日本を重視する外交政策」が弾劾自由として明示されたことを巡り、米国の外交・安全保障専門家らは「これは弾劾自由にはなり得ない」との反応を示した。 【グラフィック】過去の事例に見る大統領弾劾審判
ハリー・ハリス前駐韓米国大使は9日、米国営放送VOA（ボイス・オブ・アメリカ）に対し「私は尹大統領による日本との外交がいかに重要かを長い間主張してきた」「日本は韓国との強力かつ肯定的な関係の重要性を理解しているが、韓国も日本との強力かつ肯定的な関係を維持することの重要性を理解するよう願っている」と述べた。 最大野党「共に民主党」が4日に発議した弾劾訴追案には「いわゆる価値外交という名の下に地政学的なバランスを度外視して北朝鮮、中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執し、日本に傾倒した人物を政府の主要な職位に任命するなどの政策を展開した」として「（こうした政策によって）北東アジアでの孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家の安全保障と国民保護の義務をかなぐり捨ててきた」と書かれている。 エバンス・リビア元米筆頭国務次官補代理（東アジア太平洋担当）はVOAに対し「弾劾案には最大の成果の一つである日韓両国間の信頼回復や3カ国（韓米日）のパートナーシップが盛り込まれていた」とした上で「非常に衝撃的だった（disturbing）」と述べた。マイケル・オハンロン米ブルッキングス研究所上級研究員は「韓米日の関係が改善している状況で、野党のこのような主張は誤っている」と指摘した。また、ケネス・ワインスタイン米ハドソン研究所日本部長は「戒厳令の宣言を理由に尹大統領が弾劾されるべきだという主張はあり得るが、尹大統領が外交的に韓国を孤立させたという主張は事実ではない」と述べた。 米国政府も韓米日協力の重要性を強調するメッセージを発した。米国務省は9日、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長、韓国外交部（省に相当）の趙具来（チョ・グレ）外交戦略本部長が北朝鮮情勢について協議したことを明らかにし「3カ国の代表はキャンプ・デービッドの精神と約束に基づいてこのような脅威に対処し、朝鮮半島の平和と安定を増進し、北朝鮮との対話・外交を再開する上で3カ国間の緊密な協力の重要性を強調した」と説明した。訪日中のロイド・オースティン米国防長官も「韓国と日本に対する米国の拡大抑止公約は揺るぎなく、韓国との歴史的な3カ国協力を進展させたい」と述べた。 キム・ソンイ記者
