許認可申請の行政コスト増は日本国民が負担している

　貸切バスでは大型などのサイズにかかわらず中古車両が使われるとのこと。 「中古バス販売関係者に話を聞くと、とにかく最近は聞いたことのないバス会社からの問い合わせが多いようです。そしていざ購入のため訪れると、その場で2000万円とか現金を積み上げて買っていくそうです。なかなか見かけることのない大金が積まれて驚くばかりだとのことです」（事情通）。 　日本人向けに営業することはないとはいえ、とにかく動けばいいといった状態のバスを使っているとのことであった。そして、レンタカー同様にこの先に自家用ナンバーで違法営業する、「闇貸切バス業者」が存在するとのことである。 　事情通は「（日本の）国家転覆やテロなどを目論んでいるとは思えないのですが、外国人による新規のレンタカー業者や貸切バス業者としての認可申請が殺到し、運輸支局の当該窓口はパンク状態になっているそうです。ホテルなどを住所として中国人の運転免許の書き換えにより運転免許センターがパンクしているのと同じようなことが起こっているのです」。 　思惑は別としてもいまどきの日本では行政窓口の麻痺状態は随所で発生しているようである。 　すでにキャパシティオーバーともいえる申請件数をこなしているので、担当者の増員などを行うのだが、それは日本国民の税金で賄われことになり、「コスト増は国民が負担している」こととなるので、どこかモヤモヤした気もちになる人も多いことだろう。 　政府はインバウンドが増えれば日本経済が潤うようなことをいっているが、ここまで紹介したレンタカーや貸切バスの話は「闇業者」も含めすべて現地決済されているので、日本経済が潤うという表現までは日本に十分なお金が落ちていないのが現状といえる。それなのに、許認可申請の行政コスト増は日本国民が負担しているのは変わらない。このような業者では、日本国内での売り上げが「ゼロ（現地決済となるので）」としているところも目立つようなので、納税がきちんと行われているのかも極めて怪しい状況にあるといえよう。 　外国人が外国人向けに行っているので、一見われわれ日本国民には関係のないようなことにも見えるが、レンタカー、貸切バスともに事故などのトラブルに巻き込まれれば十分な補償はまず受けられないだろう（会社をたたんで雲隠れということも否定できない）。当局も取り締まりを強化しているようであるが、闇業者レベルでは保険未加入状態で営業しているところも多いだろうし、そのような車両との事故を見越して、我々が加入している任意保険や自賠責保険料の引き上げなども起きかねない。 「重大事案が発生してからでは遅すぎる」、関係者が異口同音にそれを危惧している。