「3高現象」で韓国ファッション・ビューティ業界が二極化…消費者は“コスパ”重視
【12月25日 KOREA WAVE】韓国ファッション・美容業界では今年、「高物価(物価高)」「高金利」「高為替レート(ウォン安)」の「3高現象」によって消費者が支出を抑え、価格対効果(コストパフォーマンス)を重視する動きが目立った。この傾向が消費の2極化を招き、手ごろな価格のブランドや高級ブランドが支持を集めた。 ファッション業界では、大手商社サムスン物産や新世界インターナショナル、高級ブランドを展開するアパレル企業コーロンFnCが軒並み業績不振に陥った。サムスン物産のファッション部門は年間売上高2兆ウォン(約2200億円)の達成が難しいとされ、新世界の第3四半期累計売上高は9264億ウォン(約1019億円)と前年比3.7%減少した。 一方、ムシンサやスパオ、ユニクロといったファッション関連の製造小売業は成長している。ユニクロは2019年の日本製品不買運動以降初めて年間売上高1兆ウォン(約1100億円)を回復する見込み。スパオは2023年に6000億ウォン(約660億円)に達すると予想される。 美容業界では、独自路線で規模の大きくないインディブランドの台頭が顕著だ。ロムアンドや魔女工場(マニョコンジャン)、スキン1004、朝鮮美女(チョソンミニョ)などが「K-ビューティ」の流行に乗り、国内外で成長した。今年11月までの韓国の化粧品輸出額は93億ドル(約1兆2870億円)に達し、過去最高だった2021年を上回った。 消費は低価格商品と高級ブランドの両極に集中しており、ダイソーで低価格化粧品が好調な一方、百貨店で高級化粧品の売り上げも伸びている。業界は生き残りをかけ、ファッション企業は化粧品市場への参入を模索し、美容業界は海外市場への進出を強化している。 (c)KOREA WAVE/AFPBB News
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