気楽な老後が一転…「どうか帰ってきてくれ!」月収100万円だった元商社部長職、高慢な67歳夫が切羽詰まって“別居妻”に土下座したワケ【FPが解説】
現役時代に高収入な人が老後破産しやすいワケ
現役時代の収入が多いとそのときのお金の使い方が習慣化してしまい、またどの程度お金を使っているかを把握する癖がついておらず、リタイア後も同様に支出してしまう方も多いものです。大野さんのように人付き合いが多い職種の人や、企業経営者、個人事業主などに多い傾向があります。 こういった問題を事前に見える化し、対策を考えることができるのがライフプランニングです。 2019年に話題となった「老後2,000万円問題」の発端である金融審議会「市場ワーキンググループ報告書」においても、平均的な高齢夫婦の二人暮らしの必要生活費に対し、公的年金では毎月約5万円程度不足し、人生100年時代を生きると大体2,000万円程度不足しているという試算が発表されています。 厚生年金はその人の報酬額、加入期間に比例し金額が増えていく仕組みですが、収入が高いからといっても年収300万円、400万円の人たちとそこまで大きく変わるわけでなく、反対に現役のころの生活水準が高かった人たちが年金生活に入ると、現役のころに十分な資産形成を行っておかないと一般の世帯よりも生活水準が高い分公的年金の受取額に対してのマイナスが大きくなるため老後破産のリスクと隣り合わせなのです。 そのため、収入が高いからといってもしっかりお金と向き合い、問題点を把握し、自身の望む人生を送るためにどの程度の準備をする必要があるかを早期に考えることが大切なのです。 小川 洋平 FP相談ねっと
小川 洋平