青山氏も「最後の決め手は『2000万円問題』の釈明だろう。なぜ、国民が『党支部長の立場と候補者の違い』という党内の事情に過ぎないことを理解しなければいけないのか。卑怯なやり方を好まない倫理観が日本を支えてきた。『その首相に投票できない』『この人を勝たせてはいけない』というのが民意の根っこだろう」と語る。

自公与党の過半数割れは、民主党政権が誕生した2009年衆院選以来、15年ぶりだ。

ところが、石破首相は投開票翌日（28日）の記者会見で、「国民の批判に適切に応えながら、現下の厳しい課題に取り組み、国民生活と日本を守ることで職責を果たしたい」などと述べ、異例の続投を表明した。

新聞各紙の社説は、「居座りは許されぬ」「潔く辞職すべき」（産経新聞）、「速やかに進退を」「憲政の常道」（読売新聞）、「職を辞すのが筋だ」「その言葉に信を置けない」（朝日新聞）などと酷評した。

青山氏は「民意が示された時点で、いったんけりをつけないと衆院選の意味がない。民主主義の否定だ。首相の座にとどまり続けようとするのは妄執（もうしゅう＝成仏を妨げる虚妄の執念）だ。10月1日に首相指名されたので、来月半ば以降まで続けないと『在職日数が戦後最短』となり歴史に残る。これが嫌だと思っていると推測できる。だが、首相本来の『職責』は憲法に従い、内閣を総辞職することだ。続けることが職責ではない」と言い切った。

ちなみに、首相の在職日数の戦後最短は東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみや　なるひこおう）の54日である。

■青山氏「小泉氏も、辞めれば済むことではない」

石破首相を支える党執行部の責任も重い。

青山氏は「小泉進次郎選対委員長だけが責任をとるなんて聞いたことも見たこともない。辞めれば済むことではなく、党四役の1人として、石破首相に少なくとも『お辞めください』と進言して、首相がどうお答えになったかも含め、公表して辞表を出すべきだ。これでは責任完遂とはいえない」と話す。