石破首相は辞意表明すべきだと語る青山氏

衆院選で、自ら勝敗ラインに設定した「自民、公明与党で過半数」を下回る大敗を喫しながら、「職責を果たしたい」と続投の意向を示した石破茂首相（自民党総裁）に、党内外から退陣を求める声が強まっている。共同通信の最新世論調査でも、内閣支持率は「危険水域」目前の32・1％で、今月初めの発足直後から18・6ポイントも急落した。自民党の保守系議員集団「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」の代表、青山繁晴参院議員は29日、夕刊フジの取材に応じ、「民意が示された時点でいったんけりをつけないと選挙の意味がない。民主主義の否定だ」「石破首相は1分1秒でも早く辞意表明すべきだ」「内閣総辞職することこそ職責だ」などと訴えた。 【ランキング】戦後の首相通算在職日数 衆院選で、自民党は191議席（65議席減）、公明党は24議席（8議席減）を獲得し、与党は計215議席となった。定数465の過半数（233）に届かず、石破首相の勝敗ライン「与党で過半数」を大きく下回った。 一方、野党は、国政政党となった日本保守党を含む8党で計238議席、無所属を加えると250議席となる。 この大惨敗の原因について、青山氏は次のような見方をする。 「『政治とカネ』の問題への批判もあるが、最大の問題は、旧石破派のカネの問題については『事務的なミス』で片付け、世論の雰囲気を見て、旧安倍派議員を中心に『非公認』や『比例重複を認めない』といった対応をしたことだ。普通の日本人の感覚では『卑怯（ひきょう）なやり方』に見え、火に油を注いだ」 確かに、石破執行部は衆院選直前、政治資金収支報告書への不記載が発覚した旧安倍派議員らを「非公認」や「比例重複を認めない」などとした。すでに党処分は終わっており、二重処分となった。 実は、石破首相が代表を務めた「水月会」の政治資金パーティーでも、政治資金収支報告書に過少記載があったとして政治資金規正法違反容疑で告発されたが、首相は「事務的なミスがあった」「厳粛に受け止める」などと述べるにとどめた。 このほか、自民党への逆風要因としては、「解散時期をめぐる石破首相のウソ」「安倍晋三元首相を『国賊』と罵倒した村上誠一郎総務相らの重用」なども指摘されるが、最終盤で「非公認候補側へ活動費2000万円支給」が報道されたことが拍車をかけたとされる。