文科省のインクルーシブ教育は国際的なものとは違う？

「文科省のインクルーシブ教育に対する認識は間違っている」と話す東洋大学客員研究員の一木玲子さん

　インクルーシブ教育について、文科省は「推進している」と主張する。しかし、一木さんは「国際的にいわれているインクルーシブ教育から考えると、文科省のインクルーシブ教育に対する認識は間違っている」と断言する。 　また、公教育計画学会の田口康明さんも「文科省は、多様な学びの場を準備すれば全体として見るとすべての子どもたちを包んでいることになるからインクルーシブ教育なんだ、と主張している。しかし、世界水準でいうインクルーシブ教育は同じ場で教育をする。それだけでなく、既存の教育方法や教育内容を見直して、障害のある子どもたちが障害のない子どもたちとともに学べるように変革することも含まれる。全然違っている」と説明する。 　ちなみに、障害者権利条約の中では、インクルーシブ教育は次のように説明されている。 「インクルーシブ教育とは、障害の有無を問わずあらゆる可能性のある児童・生徒（以下生徒）が同じ教室で一緒に学ぶことである。つまり障害のある生徒、障害のない生徒の両方が同じ教室にいるということである」 「このことは、誰もが一緒に学びながら、個別のニーズを満たすことができる教育制度を構築することが含まれる」 「全ての人のための質の高い教育に焦点を当て、教育機関、例えば学校や大学が、全ての生徒を援助して、全ての生徒が最善の状況で、完全に参加できるようにする」 「インクルーシブ教育とは、全ての生徒が上記の教育を受けられるようにするために、教育のあり方を大きく変えることを指す。つまり、教育制度は個人のニーズに合わせられるべきであり、個人を教育制度に合わすことではないということである」 　この説明とかけ離れている文科省のインクルーシブ教育に対する認識が、国連勧告の内容を知った保護者たちの動揺を誘う一因にもなっているようだ。 　一木さんは「障害のある子どもを特別支援学校などで学ばせている保護者の中には、障害のない子どもと同じ教室で学ぶことになると、手厚い支援がなくなってしまうのではないかとの不安を持つ人もいる。しかし、本来のインクルーシブ教育は、この手厚い手当を普通学級でしましょうというものだ。そこの誤解は解かないといけないと思っている」と話している。