イーサリアム現物ETFの承認をめぐる3つの疑問

米証券取引委員会（SEC）は5月23日、イーサリアム（ETH）を保有するETF（上場投資信託）を認めるための重要なルール変更を承認した。ブルームバーグのアナリストから予測市場に至るまで、そのわずか1週間ほど前までは、ほぼすべての人が承認は見送られると考えていた。多くの人が不意を突かれた。 ビットコインETFの上場をめぐる争いでSECが恥をかいたことを考えると、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が、なぜイーサリアム現物ETFの承認を保留すると見られていたのか私にはまったく理解できなかった。 控訴裁判所の3人の裁判官が、ビットコインETFを却下したSECの理由を「恣意的かつ専断的」と形容したことを思い出してほしい。実質的に同じことを行うビットコイン先物商品はすでに承認されていた。同じ状況はイーサリアムにも当てはまり、デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group）がビットコインETFのために行ったのと同じように、この問題について喜んで裁判に訴える企業も出てきただろう。 今回のSECの判断も同じように恣意的に見えるが、その方向は正反対。承認が公表される数時間前、CoinDeskのジェシー・ハミルトン（Jesse Hamilto）記者とのインタビューでゲンスラー委員長は、「裁判所がどのように法律を解釈するか」に従うと述べ、「DC巡回区控訴裁は異なる見解を示し、我々はそれを考慮に入れて、方向転換した」と述べていた。 ではなぜ今なのか？ イーサリアムにとって今後どのような意味があるのか？ そして、これは他の暗号資産（仮想通貨）にとって良い前兆なのか？

疑問1：決定は政治的な動機か？

すでに多くの人が指摘しているように、暗号資産の規制状況に関して変化があったようだ。23日、米下院はこれまでで最も充実した暗号資産に特化した法案を可決する歴史的な投票を行った。これは、上下両院がSECによる物議を醸した暗号資産カストディ会計規則の撤回を決議したことに続くものだった。 どちらの決議にも提案した共和党に、民主党の賛成票が加わり、暗号資産に対するアメリカ政府の長い戦争は終わりに近づいているようだ。特筆すべきことに、バイデン大統領は、ホワイトハウスが公式に反対しているFIT21に拒否権を行使しないと発表した。これは大きな譲歩だ。 このような議会での出来事がリアリティチェックのように作用し、ゲンスラー委員長に暗号資産へのアプローチが政治的なリスクになりつつあることを確信させた可能性がある。 トランプ前大統領も暗号資産への支持を大々的に表明したばかりで、SECが申請者と「生産的な」ミーティングを行っていないとしてイーサリアム現物ETFを否定すれば、絶好の攻撃材料となっていただろう。 確かに、SECはイーサリアム現物ETFをすぐに上場させることを承認したわけではなく、アーク・インベスト（Ark Invest）、ビットワイズ（Bitwise）、ブラックロック（BlackRock）、フィデリティ（Fidelity）、グレースケール（Grayscale）などの新規証券登録フォーム「S-1」が承認された場合に、シカゴ・オプション取引所、NYSE Arca、ナスダックといった証券取引所にETFを上場することを許す「19b-4」申請を承認しただけだ。S-1申請の承認までには、何カ月もかかる可能性がある。