バイナンス・ホールディングス元ＣＥＯの趙長鵬氏（４月、シアトルで）

（ブルームバーグ）： 2022年11月に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは、創業者サム・バンクマンフリード氏が不正に送金したとされる約18億ドル（約2760億円）の返還を求めて、同業で世界最大手のバイナンス・ホールディングスと、同社元最高経営責任者（ＣＥＯ）の趙長鵬氏に対し訴訟を起こした。

ＦＴＸの破産管財人が10日に提出した法的書類によると、バイナンスと長氏、その他のバイナンス幹部は2021年７月、現在服役中のバンクマンフリード氏から、自社株買い戻し取引の一環として、この資金を受け取った。この取引を通じ、長氏らはＦＴＸの国際部門の株式約20％の株式と、米国を拠点とする事業体の株式18.4％を売却した。

バンクマンフリード氏はＦＴＸのトークン「ＦＴＴ」と、「バイナンスコイン（ＢＮＢ）」、「バイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）」を組み合わせ、当時17.6億ドル相当を支払った。

破産管財人は、ＦＴＸとその姉妹会社アラメダ・リサーチは「創業時から債務超過状態だった可能性があり、2021年初めには確実に貸借対照表上の債務超過状態にあった」として、株式の買い戻し取引は不正に行われたと主張している。

また、ＦＴＸの破綻直前に長氏が「虚偽、誤解を招く、詐欺的なツイート」を相次ぎ投稿したと非難し、その内容は「悪意を持ってライバルを破壊するよう計算されたもの」だったとしている。長氏は22年11月6日、当時約５億2900万ドル相当のＦＴＴトークンをバイナンスが売却するつもりだとツイッターに投稿し、取引所からの出金が急増した。

バイナンスの広報担当者は11日、訴えについて「主張は根拠のないもので、全力で抗弁する」とのコメントを発表した。長氏の代理人は、コメントの依頼メールにすぐには返信しなかった。

ＦＴＸはデラウェア州ウィルミントンの連邦破産裁判所で、元投資家、関連会社、顧客を相手取り数多くの訴訟を起こしている。