米労働省が１１日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比２．７％上昇し、伸びは前月の２．６％から加速した。写真は２０２２年１２月、米ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz）

Lucia Mutikani [ワシントン １１日 ロイター] - 米労働省が１１日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比２．７％上昇し、伸びは前月の２．６％から加速した。 前月比は０．３％上昇し、７カ月ぶりの大幅な伸びを記録したが、労働市場の鎮静化と家賃の伸び鈍化を背景に、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ実施に妨げとなる可能性は低い。 前年比、前月比とも市場予想と一致した。 モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの首席経済ストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は「ＦＲＢの来週の利下げに『万全』の姿勢を示した。一方、１月の利下げは引き続き議論の余地がある」と述べた。 家賃やホテルの宿泊代を含む住居費は前月比０．３％上昇し、前月比での上昇分の４０％以上を占めた。１０月は０．４％上昇だった。 食品は０．４％上昇。前月は０．２％上昇していた。鳥インフルエンザの発生により卵の価格が８．２％急騰した。 変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアＣＰＩは、前年比３．３％上昇し、伸びは前月と同じだった。前月比では０．３％上昇した。     家賃は０．２％上昇と、２０２１年７月以来の小幅上昇となった。 帰属家賃（ＯＥＲ）は０．２％上昇した。これも２１年４月以来の小幅上昇だった。１０月は０．４％上昇していた。 インフレの主因となってきた家賃上昇ペースが鈍化したことは、物価見通しにとって良い兆しとなる。 ＣＰＩのデータからエコノミストが推定する１１月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、１０月の前月比０．３％上昇に続き、１１月は０．２％上昇となった。コアインフレ率は前年比２．９％上昇すると予想される。１０月は２．８％上昇だった。 １２日には卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）も発表を控え、これらの数字に影響を与える可能性があるとみられる。 ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、金融市場は１２月１７─１８日のＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利下げをほぼ完全に織り込んでいる。ＣＰＩ発表前は約８６％だった。 バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「ファンダメンタルズの観点から、インフレの大幅な上昇リスクは見当たらない」と指摘。「とはいえ、関税、財政、移民政策の変更が予想されることから、インフレ鎮静化は来年は停滞するはずだ」と述べた。