琉球放送

26日に開会した県議会に提出された、県の昨年度の一般会計決算が、ワシントン事務所の費用について法的不備を問題視する野党・中立の反対多数で不認定となりました。 【写真を見る】決算を不認定とされ ぶ然とする玉城知事ら三役 県の昨年度の一般会計決算については、決算特別委員会でも野党がワシントン事務所の費用について不認定とされていて、26日の本会議でも討論が行われましたが、採決の結果、野党・中立の反対多数で再び不認定となりました。 県議会本会議で一般会計決算が不認定となったのは、1972年の日本復帰以降、初めてだということです。 ワシントン事務所を巡っては、野党議員から監査を請求する動議も提出されています。県議会11月定例会は来月20日まで行われ、北部大雨災害の見舞金給付に必要な補正予算などについて審議される予定です。