福本 智之

中国はこの数年、経済の減速が目立っている。コロナ禍に伴う消費不振に加えて、不動産不況が背景にある。中国は「失われた30年」を経験した日本化を避けられるのか。大阪経済大学の福本智之教授は、軟着陸に必要な条件として、不動産市場への政府の直接介入や一段の民営化促進などを挙げている。

コロナ禍で減速

工事が止まったマンション＝中国・貴州省遵義市で（時事）

2023年の中国の経済成長率は5.2％と、政府目標（5％程度）をクリアした。しかし、都市封鎖などにより3％に失速した2022年と合わせた平均値は4.1％と、コロナ前の19年の6％成長から3～4年で約2ポイント低下した。コロナ禍が中国経済に与えた影響は甚大だった。 コロナ禍は、都市封鎖によって多くの零細企業や個人事業主を休・廃業に追い込んだ。この種の傷跡は、どこの国でも大なり小なりあったが、中国の場合は先進国と異なり、個人や個人事業主への現金給付が行われず、社会的弱者が影響を受けやすかった。家計調査によると、個人の名目可処分所得の伸びはコロナ前の2019年の8.9％から23年には6.3％まで低下した。 コロナ禍は米中対立、中国と西側諸国との摩擦も深刻化させた。政府、企業、個人などさまざまな層で対面交流が途絶したことによって、相互不信感が強まった。経済安全保障の観点から、リスク低減（デリスキング）の動きが広まり、西側諸国の対中投資姿勢が慎重化した。

不動産不況のダブルパンチ

一方、コロナ禍は、未曽有の不動産不況の間接的な要因にもなった。コロナ不況への景気テコ入れを狙った金融緩和によって、不動産ブームが発生。ところが、中国政府は「不動産は住むためのもので投機するためのものではない」として、不動産デベロッパーの資金調達と銀行の不動産セクター向け貸し出しを抑制する規制を同時に実施した。不動産市場は急速に冷え込み、大手デベロッパーは資金繰りに行き詰まり、住宅価格は下落し続けている。 3年近くたった今でも、不動産不況から回復する兆しがみえない。中国経済の減速は不動産不況の影響がとりわけ大きいと筆者は考えている。2023年の住宅販売面積は9.5億平方メートルと、21年の15.7億平方メートルから4割も減少した。不動産開発投資も同じ期間に25％減少。全国70都市平均の新築住宅価格はピークから4％下落したが、サンプルの取り方もあり、実態としては1～2割は下落したとみられる。 不動産価格の下落は消費の弱さにもつながっている。家計の保有資産の約7割が住宅資産である。その価値が下落していることが消費を慎重にさせているのだ。ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授ほかによれば、中国では、不動産セクターが直接、間接に国内総生産（GDP）に占める割合は21年時点で25％に上る。その不動産セクター縮小の影響はかなり大きい。 しかも、人口構造からみても、住宅需要が今後緩やかに減少していく可能性が高い。中国における1軒目購入の平均年齢は27歳であり、25～34歳が主力の購入層だ。この層の人口が17年の2.3億人から30年代前半には1.6億人に減少する。筆者はその影響で住宅購入の実需は減少していくと予測している。