立民・国民民主など政活費廃止法案を4日にも国会提出へ 企業献金禁止では別行動に
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、使途公開不要な政策活動費を廃止する法案を4日にも立憲民主党などと共同提出することを明らかにした。立民と国民民主は企業・団体献金の禁止を巡って温度差があり、国民民主は政策活動費の廃止を除く政治改革に関しては独自案を提出する方針だ。 玉木氏は「政治改革は野党で力を合わせるところは合わせていきたい。その上で最終的には法案を通さなければならないので、与野党協議の場で自民、公明両党も巻き込んで法案を成立させたい」と述べた。 一方、立民は政策活動費の廃止のほか、企業・団体献金の禁止、政治資金透明化、政治資金世襲制限の3法案の提出を目指しており、3法案については国民民主以外の野党に協力を呼びかける。 立民の大串博志政治改革推進本部長は3日、記者団に「野党がまとまって態度を示していければ、与党にも大きくものを言える」と述べ、野党が結束する重要性を強調した。
