石破自公「少数与党」経済の悲惨な末路…！バラマキ政策連発の放漫財政でインフレが悪化、実質賃金の上昇は不可能に
総花的政権運営になる
部分連合であれば、野党は、従来の路線を変更したという非難をかわすことができる。むしろ、党が従来から主張してきたことを政策に反映したと主張することができるだろう。その意味では、野党としても協力しやすい形態だ。 しかし、部分連合のためには協力党の主張を取り入れなければならないので、首尾一貫しない無原則で方向性のないばらまき政策が行われる可能性が強い。と言うより、ほぼ間違いなく、そうなるだろう。 まず、補正予算において、物価対策と称して、さまざまの給付金や補助金が支出されるだろう。とりわけ問題なのは、ガソリン代補助など、高額所得者や企業が受益する施策が延長される可能性が高いことだ。 また、2025年度予算においても、他方で様々な給付金が増えるだろう。 こうして支出は増えるが、その半面で、増税や社会保険料の引上げなどの負担増は進まない。場合によっては、見送りとされるだろう。 とくに問題なのは、防衛費増額のための増税だ。これはすでに決定されているにもかかわらず、具体的な細目や増税時期が決まっていない。これを決定し実行するのは、きわめて難しい課題になるだろう。このほか、医療保険や介護保険の保険料率引き上げや自己負担の増加も難しい。 金融資産所得の強化は、まずできないだろう。むしろ、減税が行われる可能性がある(国民民主は、大規模な所得税減税を主張している)。 バラマキ施策の財源を歳出削減や増税に求めるのは、ほぼ不可能だ。だから、国債増発に頼らざるをえない。
財政赤字が拡大する可能性が高い
コロナ以降、様々な給付金などが行われて財政が膨張しており、特に補正予算において拡大的な施策が行われることが半ば慣習化してしまった。このため財政赤字が拡大している。 「中長期の経済財政に関する試算」(内閣府、2024年7月)によれば、GDPに対する国債残高 の比率は、2024年度 で175.8％だ。 将来を見ると、「成長移行ケース」では、今後低下し、2033年度には154.4％|になる。しかし、このようなシナリオが実現する確率は、極めて低くなってしまったと考えざるをえない。 「過去投影ケース」では、今後上昇して2033年度には181.8％になる。しかし、こうした水準に収まるかどうかさえ、定かではない。 財政制度が大きく違うので単純な比較はできないのだが、日本の公的部門の債務残高の対GDP比は、先進諸国に比べるとかなり高い。財務省の資料によれば、最近時点で、日本が257.2％であるのに対して、アメリカ120.0％、イギリス100.4％、ドイツ66.1％、フランス11.8％などだ。 このように、日本の財政赤字はきわめて深刻な問題だ。
