原発から出る、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の候補地として、全国で初めて行われている北海道の2つの自治体に対しての文献調査の原案が公表されました。次の段階の調査に進むことが可能とされています。 核のゴミは地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、最終処分場の候補地に対しては、NUMO（＝原子力発電環境整備機構）が20年程度をかけて3段階の調査を行います。 第1段階の「文献調査」では、活断層や火山の活動記録などを調べますが、2020年11月から国内で初めて、北海道の寿都町と神恵内村を対象に行われています。 NUMOが示した報告書の原案では、寿都町では全域が、神恵内村では火山の影響がない村の南端の一部が、第2段階の「概要調査」に進むことが可能とされました。 今後、これまでの調査や報告書の原案が適切に記載されたかどうかなどを、経済産業省の専門家会合で議論した後に、報告書がとりまとめられますが、まだ数か月かかる見通しです。 その後の第2段階の調査では、核のゴミの最終処分場に適しているかどうか、ボーリング調査などで、さらに詳しく調べていくことになりますが、その前に、地元の町長や村長、北海道知事に意見を聞くことが法律で求められています。 北海道知事は、かねて、調査の継続に反対する考えを示していることから、第2段階に進むことになるのか、不透明な状況です。 なお、北海道以外からは調査を受け入れる自治体は出ていません。