北朝鮮は通常、ＩＣＢＭを平壌の順安（スナン）国際空港から発射したが、今回は順安空港ではない平壌周辺の某所だったという。韓国軍が昨年１２月の火星１８型発射時のように田畑の未舗装道路など意外な場所からＩＣＢＭを撃つ場面を演出したとみる背景だ。これは先月金委員長の現地指導で初めて公開した１２軸移動式発射台の安定性だけでなく機動性まで誇示したとみることができる。 北朝鮮が火星１８型の個別機動前頭部（ＭＩＲＶ、多弾頭）分離実験をした可能性も提起されるが、韓国軍はこれに対しては追加分析が必要だという立場だ。多弾頭技術関連の試験発射でなく、弾頭重量と大きさだけ拡大したのなら、既存の火星１８型に対する弾頭部の技術的完成度と精密性を高めるよりは火力を強化したＩＣＢＭを新たに公開するという象徴的意味を強調しようとすることが北朝鮮の目的かもしれない。 合同参謀本部関係者は「現在の米大統領選挙が差し迫っているタイミングで北朝鮮の交渉力を高めるための戦略という判断と、現状況を打破するためのイベントの可能性がある」と説明した。 韓国軍は北朝鮮の新型ＩＣＢＭ開発にロシアの支援があったのかと関連しては評価を留保している。ただこの日合同参謀本部は「今回の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は韓半島（朝鮮半島）だけでなく国際社会の平和と安定を害する重大な挑発行為。弾道ミサイル技術活用と科学・技術協力を禁止している国連安保理決議に明確に違反したもので強く糾弾する」と明らかにした。 ＩＣＢＭ発射と関連し、弾道ミサイル技術活用と科学・技術協力を禁止する国連決議案をあえて取り上げたのは、今後北朝鮮が追加発射する可能性が高い軍事偵察衛星と関連したロシアとの協力をあらかじめ警告したと分析される。 続けてこの日午後に合同参謀本部のアン・チャンミョン作戦部長（陸軍少将）が北朝鮮に向け「金正恩政権の不法で無謀な挑発を糾弾し、持続的な汚物・ごみ風船散布とロシアへの弾除け傭兵派遣、核実験準備など韓半島と国際社会の平和と安定を害する行為をただちに中断することを強く促す」という声明を発表した。 アン部長は「韓国軍の度重なる警告にもかかわらず北朝鮮は不法な挑発を持続的に敢行している。今後発生するすべての事態に対する責任は全面的に北朝鮮にあることを厳重に警告する」とも述べた。 今回の発射が米大統領選挙前後の混乱を機会に利用した高強度挑発の始まりにすぎないという見方もある。専門家らは、北朝鮮が火星１７型と火星１８型などＩＣＢＭの液体・固体基盤推進体は相当部分完成したとみており、弾頭部の高度化検証段階を経ているとみる。韓国軍も弾頭部再進入技術を検証するためには正常角度発射が必要だと分析している。このほか米国の防空網を突破するための多弾頭とこれを実現するための核心技術のポストブーストビークル（ＰＢＶ）ロケット実験などが残ったという観測が出ている。