政府の取り組み

韓国当局は過去数年で様々なプログラムを立ち上げ、問題に取り組んでいる。政府に対し、包括的な孤独死防止の計画策定を命じる法律の制定もその一つだ。同法では５年ごとの状況報告も義務づけられている。 昨年には引きこもりの若者向けに政府が財政支援を行う措置が成立した。生活費として月最大６５万ウォンを支給するなどし、若者らの「社会復帰」を助ける取り組みだ。 孤独死と戦っているのは、韓国だけではない。 引きこもりという傾向が最初に確認され、掘り下げた研究も行われている日本では２１年、孤独・孤立対策担当相が任命された。翌年、政府は２４時間体制の相談サービス設置やカウンセリング及び社会活動プログラムの拡充を含む集中的な対策プランを発表した。 英国など他の国々も、孤独対策に当たる閣僚を任命した。米医務総監は２３年の勧告で「孤独と孤立の蔓延」について警告。より強固な社会インフラの構築やオンラインプラットフォームに対する規制といった対策の必要性を訴えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）でさえも孤独対策のための委員会を２３年に立ち上げ、当該の問題を「差し迫った健康への脅威」と位置づけている。 しかし、アン氏は「単に物理的な関係を広げるだけで孤独の問題の根本的な解決につながるのかどうかは疑わしい。（中略）一つの政策によって簡単に状況が変えられるわけではない」と指摘した。 この問題には複雑かつ文化特有の要素が絡むため、より大きな転換が求められる可能性がある。それによって「各個人は一人でいられる強さを育み、自分自身と向き合える」と、アン氏は語る。 「我々は自らと他者の両方を気遣う能力を養う必要がある。それでも社会における我々の生活はとても過酷で、自分自身を気遣う余裕さえないように感じられる」（アン氏）