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瞬時に世界とつながるインターネット環境が、普通の生活インフラとなったいま、特定のエリアに固執して暮らす・働く必要はあるのでしょうか。ましてや、自分の裁量で仕事をコントロールできるフリーランスや、会社経営者の場合は…?　拠点を海外へ動かせば、日本では実現不可能な資産形成も可能になります。今回は、国をまたいだ法人設立や国債税務に明るい国際弁護士の小峰孝史氏が、海外移住をサポートした会社経営者の方のインタビューを紹介します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

「海外移住で大幅節税」を目指す日本人ビジネスマンの実例

フリーランスで仕事をしている人が、タイやマレーシアに移住することで税金をゼロにできるという記事を執筆したところ、多くの反響がありました。 筆者は弁護士として、主に日本企業や日本の富裕層向けに、日本の税法等の法令を踏まえつつ香港の税制上のメリットを生かすよう、アドバイスを提供する業務を行っています。近年では、フリーランスや経営者の方の「節税を目的とした海外移住」をサポートしています。 今回は、実際に香港移住をお手伝いした会社経営者のAさんにインタビューを行い、その内容をご紹介します。

新卒入社したメガベンチャーから独立、起業へ

小峰:早速ですが、あらためてAさんの日本でのご経歴を教えてください。 Aさん:私は大学卒業後、いわゆるメガベンチャーといわれるIT企業に就職し、約8年間勤務しました。その後、ウェブマーケティングの会社を立ち上げました。 小峰:ウェブマーケティングの会社は、どれくらいの規模になりましたか? Aさん:社員は私1人です。 小峰:1人で会社の仕事が回りますか? Aさん:正社員は私1人しかいませんが、私だけで作業をしているわけではありません。私以外は業務委託なのです。 小峰:なるほど。日本では正社員の社会保険料はものすごく負担が大きいですし、仕事量が減っても解雇できませんから、正社員を抱えるデメリットは大きいですよね。

香港移住の目的は「グローバルビジネスの展開」と「節税」

小峰:そこまで合理的なウェブマーケティングの会社を経営していながら、Aさんはどうして香港へ移住したのですか? Aさん:日本国内だけのビジネスではなく、グローバルなビジネスに取り組みたい、そのためにはまず海外に出たいという思い、そして、英語力を高めていきたいという気持ちがありました。あとは、正直、節税したいというのもありました。 小峰:節税というのは? Aさん:日本で経営してきた会社を、売却しようかなと思っています。もし日本で売却すれば、売却益に対して約20％の税金がかかります。しかし、海外に出てから売却すれば税金がかかりません。 小峰:ただ、出国税がかかってしまうのでは? Aさん:幸か不幸か、私が保有している株式の価値が1億円に満たないため、出国税の適用はありません。