図表1

※国税庁「No.1140 生命保険料控除」をもとに筆者作成 必ずしも、支払った保険料がすべて控除されるわけではありません。自身が支払う保険料でいくら控除されるのか、計算してみましょう。 ■生命保険料控除対象外の保険 生命保険料控除には、対象外となる保険契約があります。 ・保険期間が5年未満の契約 ・保険料払込期間が10年未満の個人年金保険 ・貯蓄保険や貯蓄共済 ・国外の生命保険会社や損害保険会社等と国外で締結した契約 ・信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約など 上記の保険契約では、生命保険料控除は受けられません。

生命保険料控除の手続き方法

会社員など給与所得者が生命保険料控除の手続きをする場合は、生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して提出すると、年末調整にて控除が受けられます。 なお、給与の年間収入が2000万円超であるか、年末調整時に生命保険料控除証明書を受け取っていないのであれば、代わりに「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」を利用するか、自営業者と同様に確定申告をしなくてはなりません。

生命保険料控除を活用して還付金を受け取ろう

生命保険に加入していても、生命保険料控除の内容を把握していないと活用できず、思ったよりも還付金を受け取れない可能性があります。 生命保険料控除として活用できる保険契約は生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3つで、控除できる限度額はそれぞれ所得税4万円であるものの、合計すれば12万円になります（住民税は各2万8000円、合計で7万円）。上手に活用し、還付金を多く受け取りましょう。 出典 国税庁 No.2675 年末調整の過不足額の精算 国税庁 標本調査結果 国税庁 No.1140 生命保険料控除 国税庁 No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等 東京都主税局 個人住民税 税金の種類 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー