「デフレからの完全脱却を」 経団連など経済3団体トップが石破首相に要望
石破茂首相は4日、経団連など経済3団体の代表と首相官邸で面会し、各トップから、デフレからの完全脱却に向けた経済政策などを推進するよう要請を受けた。首相は、会談の冒頭で「とにもかくにもデフレ脱却を確実なものにしたい」と述べた。経済界に対しては、地方経済の活性化やエネルギーの安定供給などについて協力を求めた。 【ひとめでわかる】朝日・読売・日経・共同…各社世論調査の石破内閣支持率 会談後、経団連の十倉雅和会長は記者団に「（経済界として）投資や賃上げをやり続けなければならない」と話した。経団連は2％程度の物価上昇の実現と賃上げの勢いを定着させるための環境整備を求めた。中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林健会頭は、地方の産業を担っている中小企業を底上げする施策を要望。記者団に「（経済政策の目玉の一つとして掲げる）地方創生を二人三脚でやっていきたい」と語った。 経済同友会の新浪剛史代表幹事は、経済界としても原子力の活用を軸にしたエネルギー政策を重要視していることを説明した。また、経済同友会は安心して生活できるように3年以内に最低賃金を全国平均で1500円まで引き上げる必要があると訴えた。新浪氏は記者団に「日本の最低賃金は世界的にも低い。3年となると大変な引き上げ率になるが、（われわれとしても）いろいろな知恵を集めていきたい」と述べた。（佐藤克史）
