北京市で開催された2022年世界のモノのインターネット会議（2023年2月10日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国は2023年末までに、前年比30パーセント増の23億台のモノのインターネット（IoT）デバイスを持つことになる。中国は現在、先進的なインターネット・インフラと革新的なアプリケーションでIoTの発展をリードしている。 　11月20日に北京市で開催された世界のモノのインターネット会議（World Internet of Things Convention、WIOTC）で発表されたところによると、中国は320万以上の5G基地局を展開し、デジタル経済の価値は2023年に前年比25パーセント増の60兆元（約1254兆円）を超える。 　北京を拠点とするテクニカルアナリストの劉丁丁（Liu Dingding）氏は21日、中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）の取材に対し、中国はIoTアプリケーションと製造の面で主導的な地位を維持しており、その膨大なユーザーベースと、巨大な製造能力や能力を考慮すると、IoT開発の世界的リーダーであると語った。 　IoTはユビキタスインターネット接続というコンセプトに基づいている。ネットワークに接続されたカメラやセンサー、その他のスマートデバイスであらゆるものを接続することで、IoTはデバイスをより身近で使いやすいものにする。IoTの応用は産業と民生の両分野におよび、スマートホームやスマートファクトリーのアイデアを生み出すと劉氏は述べた。 　また劉氏は、「華為技術（ファーウェイ、Huawei）、海爾（ハイアール、Haier）、聯想集団（レノボグループ、Lenovo）、小米科技（シャオミ、Xiaomi）など、いくつかの中国企業がIoTの開発をリードしている。AI音声アシスタントを搭載したスマートスピーカー、スマート家電から完全自動化されたスマート工場まで、彼らはIoT変革の最前線にいる」と話す。 　さらに「中国企業はIoTアプリケーションもリードしており、多くの先進的な利用シナリオを開発しているが、チップやOSの開発ではまだ追いついていない」と劉氏は指摘する。 　IoTに支えられたデジタル経済の波が到来し、世界の社会経済進化を大きく変えるだろうと、WIOTC執行委員会の何緒明（He Xuming）会長は述べた。また2030年までに、世界のIoT接続数は800億を超え、世界のIoT経済の年間価値は40兆ドル（約8361兆円）を超えると予想されると何氏は話す。 　中国は近年、インターネット産業とデジタル経済の発展に大きな力を注いでいる。世界最大のインターネット・ユーザー数を誇り、インターネット・インフラも発達しているからだ。 　清華大学（Tsinghua University）は11月13日、容量1.2テラビット毎秒の次世代超高速バックボーン・ネットワークを発表し、テスト運用を開始した。このネットワークは、中国の10億7900万人のインターネット・ユーザーに高速インターネット・アクセスを提供するために設計され、北京市、武漢市（Wuhan）、広州市（Guangzhou）の3大都市を結んでいる。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。