パレットトークン（PLT）のアプトス（APT）への交換：税務処理とユーザーが考慮すべきポイント
仮想通貨同士の交換時の税金計算
仮に、PLTからAPTへの移行が、仮想通貨同士の交換に該当する場合は、下記のような形で損益計算が実施されることとなる。 例：PLTからAPTへのスワップ（交換）したと認識される場合の損益計算 取得価格：PLTを100トークン、1トークンあたり10円で購入スワップ時の価格：APTの市場価格が1トークンあたり15円計算：100トークン ×（15円 - 10円）＝ 500円の利益 この500円の利益が譲渡所得として課税対象となり、税務申告が必要となる。 なお、「損益＝売却価格ー取得価格」のため、移行時の価格が取得価格よりも低ければ、損失となる。
税務処理における今後の対策
PLTからAPTへの移行が税務上どのように扱われるかが未確定なため、今後の税務処理については、公式なガイダンスを確認することをお勧めしたい。最終的な税務処理の方法は金融庁や税務当局の指導次第で最終的な判断が決まるため、個人の税務処理においては顧問税理士と相談しながら慎重に対応してほしい。 ｜文：伊藤里香/pafin編集｜監修：村上裕一村上裕一公認会計士事務所・代表税理士。大手監査法人・税理士法人での豊富な経験を積んだ後、Web3（ブロックチェーン、暗号資産・仮想通貨、NFT、ブロックチェーンなど）の専門税理士として、多くのクライアント（個人及び企業）を支援。株式会社pafinの仮想通貨の損益計算ツール「クリプタクト」のブログも監修。監修した記事は、「仮想通貨（暗号資産）の税金基礎と計算方法、対策も解説」など。 ※編集部注：CoinDesk JAPANは「暗号資産」を表記として使っていますが、ここでは原文を尊重しています。
CoinDesk Japan 編集部
