米政府発表の翌日に立場表明　

　米政府に続き、韓国国家情報院が13日、ロシアのクルスク州に派兵された北朝鮮軍の戦闘参加を公式に確認した。ただし、韓国政府は「状況を鋭意注視する」として、慎重な反応を示した。「ウクライナ戦の早期終結」を望む第2次トランプ政権の発足を控え、政府が「静観モード」に入ったものとみられる。 　国家情報院は同日午後のメディア向け公示文で、「ロシアに派遣された北朝鮮軍がこの2週間クルスク州へ移動し戦場配置を完了し、すでに戦闘に参加しているとみている」と明らかにした。国情院の公示は、米国務省が12日（現地時間）、「ロシア東部に派遣された1万人以上の北朝鮮兵士の大半がクルスク州に移動し、ロシア軍とともに戦闘作戦に参加し始めたことを確認した」と発表した翌日に出た。大統領室は同日も何の立場も示さなかった。ハン・ドクス首相が同日午前、担当記者懇談会で、「この問題は大韓民国が独自に動くのは望ましくない。国際社会や同盟の米国と十分に協議しながら進め、対応すべき課題」という立場を示しただけだ。 　これは、米国などが北朝鮮軍の派兵を公認していなかった先月18日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国家安全保障会議（NSC）を主宰し、国家情報院が北朝鮮軍のロシアへの派兵事実を知らせた時とはかなり異なるものだ。政府の反応に変化が現れたのは、就任後24時間以内にウクライナ戦争を終わらせると公約したドナルド・トランプ次期米大統領を意識した結果とみられる。統一研究院のホン・ミン先任研究委員は「政府が兵器供与に言及し、勇み足を踏んだが、トランプ氏が当選し、これを撤回することも難しい困難な状況になった」とし、「米国の次期政権と歩調を合わせることに重点を置き、スピードを調整し、顔色をうかがっているようだ」と語った。 　これに先立ち、尹錫悦大統領は先月24日、「北朝鮮軍の活動次第では、ウクライナへの殺傷兵器の供給を検討していくこともあり得る」と述べた。北朝鮮軍が戦闘を開始すれば兵器供与の可能性を検討するなど、「次の段階」に進むという意味だ。大統領室も「戦闘が始まるかどうかを注視している」と語った。ところが、政府が直ちに行動に出る可能性は低いとみられる。大統領室関係者はこの日「北朝鮮軍が本格的に戦闘に参加したのか、公式に大規模交戦があったのかなどを確認する必要がある」とし、「まだそのような状況ではないと思われる」と述べた。 イ・スンジュン、キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )