自民党の党大会であいさつする十倉雅和経団連会長

「裏金問題」を発端として企業献金に疑念が抱かれる中、わが国最大の経済団体「経団連」が岐路に立たされている。会長の座からは“財界総理”とも称された輝きは失われ、政界との癒着を疑う声も高まる。その正体は、カネに物を言わす圧力団体でしかないのか。実態に迫る。 　*** 「何が問題なのか」――。昨年12月、加盟企業による自民党への献金の是非を問われた経団連・十倉雅和会長は、記者団を前にこう言い放った。 　今なお、岸田政権を大いに揺るがしている派閥の「裏金問題」。この原資となっているパーティー券収入の多くは企業の“まとめ買い”によるもので、実質的な企業献金の体を成している。 　さらに、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に対しても、毎年多額の企業献金が行われている。その額、実に24億円。そしてこの大部分は、経団連が主導しているものなのだ。 “政治とカネ”の問題が指摘されて久しい。それでもなお、なぜ企業は政治に対する寄付を行うのか。主導する経団連の目的は何なのか。そして冒頭の会長発言の通り、そこには本当に「何の問題もない」のか。これらを明確に理解するには、財界の総本山・経団連という組織を、歴史からひもといていく必要がある。 経団連とは 　そのルーツは、戦後間もない1946年にまでさかのぼる。GHQの影響下、日本経済の再建・復興を目的として、現在の経団連の母体となる経済団体連合会が発足。以来、経済政策に関する提言などを通じて、わが国の財界をけん引してきたとされている。2002年には、経営者の団体で、労使関係の安定化を目的とする日本経営者団体連盟(日経連)を吸収合併し、日本経済団体連合会が発足。12年の一般社団法人化を経て、現在の経団連の体制が整えられた。 　大手企業を中心に、今や1700近くの企業や団体が加盟していることから、経済3団体を構成する日本商工会議所、経済同友会とも一線を画し、名実ともに、財界の代表として君臨してきたのである。 　それゆえに、経団連の会長こそが、日本の経済界における頂点のポストとされ、“財界総理”とも称されてきた。下に掲載の図表の通り、歴代15代会長の出身企業には、東京芝浦電気(現・東芝)、新日本製鐵(現・日本製鉄)、トヨタ自動車などそうそうたる名が連なる。誰もが認める「日本を代表する大企業」が、その重責を担ってきたといえよう。 　だが財界総理ともあろうポストでありながら、その座がどのように決められてきたのかは、あまり知られていないところだ。 会長の条件 「いわゆる会長選挙のようなものが行われるわけではありません」 　そう話すのは、経団連の事情に通ずる経済ジャーナリスト。