さいたま市の清水市長も7日、年頭の記者会見を開き、子育て支援策にさらに力を入れていく考えを示しました。 　清水市長「少子化対策は喫緊の課題。これからのさいたま市にとって、子ども子育て関連施策をどのように進めていくのかが重要なテーマで、さいたま市の未来につながる」 　さいたま市は去年、0歳から14歳までの子どもの転入が転出を上回る「転入超過」の人数が9年連続で全国1位となりました。 　一方、市内で生まれる子どもの数や、1人の女性が一生の間に出産する子どもの数を表す「合計特殊出生率」は、いずれも減少傾向にあります。 　清水市長は7日の年頭記者会見で、「これから結婚や出産を迎える世代や子育て中の世代が安心して子どもを産み、育てられるまちづくりを推進する」と述べ、支援体制の整備に力を入れる考えを示しました。