佐野市議会は１０日、２０２１年に市運動公園などの指定管理者に選定された企業の関連会社が、金子裕市長が県議会議員の時代に顧問料を支払っていたなど、選定に疑問があるとして設置した、百条委員会を開きました。 そこで、担当した市の職員が金子市長から市長室に呼ばれ、募集要項に特定の要件を追加するよう指示されていたことが分かりました。 公開された１０日の尋問では、非公開だった１月７日の尋問内容が一部明らかにされました。それによりますと、職員は指定管理者に選定された共同事業体を構成する、宇都宮市の「極東体育施設」（破産）側から、電話で「ＰＦＩ」（＝民間資金活用による社会資本整備）の実績をアピールされました。後日、金子市長に呼ばれ、応募要件に「ＰＦＩの実績」を加えるよう指示されたと証言したということです。 百条委員会の菅原達委員長は取材に対し、要件の追加で「他の事業者が応募を断念した可能性もあるが、特定事業者に有利に働いたかまだ判断できない」と述べました。 極東体育施設の関連会社は、２０２０年末までの数年間、当時県議会議員だった金子市長に顧問料を月額１５万円支払っていました。 今後、百条委員会では金子市長への証人尋問で、募集要項を変更した意図などについて聞く方針です。