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　株式会社電通総研は13日、自治体における安全なデータ活用のためのセキュリティポリシー策定を支援する「セキュリティガバナンス構築支援サービス」を、同日より提供開始すると発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 　「セキュリティガバナンス構築支援サービス」は、スマートシティの推進を図る自治体に向け、セキュリティガバナンスポリシーや運用ルール・手順策定における、一連のプロセスを支援するコンサルティングサービス。1）スマートシティに関するセキュリティポリシーの策定支援、2）その運用ルールや手順の策定支援――の、2つのサービスから構成される。 　1）では、自治体庁内に加え、サービス事業者やシステム基盤ベンダーなど、スマートシティ構築と運営に関わる多数の関係者を包含した、データ連携に関するセキュリティポリシーの策定を支援する。 　サービスメニューとしては、以下のようなものを用意した。 ・ステークホルダーの整理 ・関係法令やガイドラインの整合性確認 ・適用部分の設定 ・セキュリティに関するポリシー策定支援 　　情報セキュリティ基本方針策定支援 　　個人情報保護方針（プライバシーポリシー）策定支援 　　情報セキュリティ対策基準策定支援 　一方の2）は、策定されたセキュリティポリシーに基づいて、ガバナンスをより強固にするための運用ルール・手順の策定を支援するサービス。こちらのサービスメニューは、以下の5つを提供する。 ・データ分類と取り扱い方針の決定支援 ・利用規約策定支援 ・インシデント対応フロー策定支援 ・リスクアセスメント構築支援 ・委託先・提携先評価基準の策定支援 　自治体はこれらのメニューの中から、自らのスマートシティ事業のフェーズに応じて必要なものを選択することで、セキュリティガバナンスの構築を迅速に行えるとのこと。また、セキュリティガバナンスに関する知見を持つ弁護士によってレビューを実施済みの、利用規約サンプル等、各種ドキュメントテンプレートも提供可能で、自治体による作成負荷を軽減するとした。